設立の経緯
昭和53年当時の海上交通は、船舶の大型化、高速化等が著しく、また、プレジャーボートの急増も目覚ましいものがありました。
一方では、地域の産業、経済の基盤となる港湾の開発、整備、改修等が大がかりに進められ、海上交通は多様化、複雑化し、海上交通安全のための対策が急務となっていました。
このような情勢を踏まえて、新潟、富山、石川 三県の港湾および沿岸水域を対象区域として地域に密着した航行安全に関する調査研究や海難防止の周知宣伝などの事業を行い、海上における事故の防止を目的に、同年9月「中部日本海海難防止協会」が設立されました。
その後、日本海沿岸地域では、新しい工業港湾の開発、エネルギー基地建設、漁業振興策等の計画が次々に具体化され、海運、漁業、港湾工事等が活発化し、海上交通の安全確保はますます重要な課題となってきました。
このような状況を鑑み、中部日本海海難防止協会を発展的に解散し、 昭和59年4月 第九管区海上保安本部長の認可を得て、活動地域を青森県から島根県に至る日本海沿岸全域に拡大して「社団法人日本海海難防止協会」として発足しました。
さらには、平成20年12月の公益法人制度改革関連法施行に基づき平成23年7月に公益社団法人への移行認定申請を行い、平成24年4月「公益社団法人日本海海難防止協会」として新たにスタートし、海上交通安全に関する活動を通じて地域に貢献しています。
沿 革
昭和53年9月 | 「中部日本海海難防止協会」設立 事務所を第九管区海上保安本部に置く （5日設立総会） |
昭和58年1月 | 事務所を新潟市竜が島1丁目9番2号に移転 |
昭和59年4月 | 「社団法人日本海海難防止協会」設立 （第九管区海上保安本部長認可） （1日設立） |
昭和59年5月 | 舞鶴市に「舞鶴事務所」を置く |
昭和59年9月 | 秋田市に「秋田事務所」を置く |
平成9年4月 | 舞鶴市に「舞鶴情報管理室」を設置 |
平成11年4月 | 敦賀市に「敦賀事務所」を置く |
平成13年3月 | 「舞鶴情報管理室」を廃止 |
平成15年3月 | 「敦賀事務所」を廃止 |
平成15年10月 | 創立20周年記念式典等実施 |
平成23年9月 | 「秋田事務所」を廃止 |
平成23年12月 | 「舞鶴事務所」を廃止 |
平成24年4月 | 「公益社団法人日本海海難防止協会」移行 （内閣府認定） （1日法人成立） |
総会、理事会
定款、規程
役員名簿、会員名簿